昨年末から『週刊文春』により性的行為などを強要した疑惑が報じられ、裁判に注力するため活動を休止中の松本人志(60)。1月22日、松本は個人で『週刊文春』の発行元・文藝春秋と同誌編集長を相手取り、名誉毀損に基づく損害賠償、記事の訂正を求めて東京地裁に提訴した。請求額は約5億5千万円だった。
松本の代理人弁護士は「記事に掲載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ“性加害”に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたいと考えております」とコメント。『週刊文春』編集部も「一連の記事には十分に自信を持っています。提訴によって萎縮することなく、今後も報じるべき事柄があれば、これまでどおり報じてまいります」と全面的に争う姿勢を示した。
その翌々日の24日、当初「当該事実は一切ない」とのコメントを発表していた吉本興業は、改めて報道についての見解と対応方針をHP上で発表した。
《所属タレントらがかかわったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、当社としては、真摯に対応すべき問題であると認識しております》
さらに、外部弁護士を交え関係者に聞き取り調査を行い「事実確認を進めている」と軌道修正。23日のガバナンス委員会からは《会社としての説明責任を果たす必要がある》《当初の『当該事実は一切なく』との会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う》などの指摘があったことを明らかにした。
「吉本興業は所属タレントや社員に対し、ハラスメントを防ぐための研修を実施する考えを示しました。これは初動のミスを修正し、テレビ局やクライアントに“松本ショック”をこれ以上広げないため善後策を講じたのでしょう。
また、松本さんの裁判は早ければ3月上旬に第1回の口頭弁論が行われる見込みです。 報道前まで、松本さんの年収は10億円以上だといわれていました。ご本人は何年休業しようと、裁判は最後まで続ける固い意思があるようです」(全国紙記者)
吉本は本誌に「事実確認」の結果は改めてHP等で発表すると話したが、“松本騒動”に敏感に反応しているのはNHKだという。
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1/31(水) 11:02配信
女性自身
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Source: 芸能トピ