ジャニーズ性加害問題　タレント個人の活動制限すべきでない　パナソニックホールディングス副社長・宮部氏

　ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、関西経済同友会の宮部義幸代表幹事（パナソニックホールディングス副社長）は２８日の定例会見で、企業が同事務所の所属タレントのメディアへの起用を見直す動きがあることに関し、問題への責任がないタレント個人の活動は制限すべきではないとの考えを示した。

　この問題を巡っては、経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）が１２日の会見で、「（広告などに）起用することは児童虐待を認めることになり、国際的な非難のもとになる」と発言している。

　宮部氏は、新浪氏の主張に賛同するとした上で、同事務所は「組織として責任を果たし、問題を総括しないといけない」と強調した。

　一方、同事務所の所属タレントのＣＭや番組への起用を見直す動きが広がっていることについて、「責任のないタレント個人が自由に活動できる状況を早く作るべきだ」と述べた。

　また、宮部氏とともに代表幹事を務める角元敬治氏（三井住友銀行副会長）は「問題の本質は性加害、児童虐待で言語道断」と非難。

　ジャニー喜多川氏が亡くなっていることから、同事務所が当事者として被害者の救済にあたることが重要とし、「現役のタレント個人に責任はなく、彼らを救っていく発想も大事ではないか」と語った。