藤島ジュリー景子氏に身内から「退場要求」 広告見直しドミノ止まらず

ジャニー喜多川元社長の性加害問題で揺れるジャニーズ事務所に関して、１４日もＣＭの〝見直しドミノ〟は続き、バスクリン、あいおいニッセイ同和損保、森永製菓、ＪＣＢ、ライオンが広告の見送りや中止、契約更新しないことなどを発表した。

　前日１３日、ジャニーズ事務所は今後１年間、ＣＭやテレビ番組に出演した際、事務所として報酬は受け取らないと〝対応策〟を公表したばかりだったが、まるで効果はなかった。むしろ「小手先」などと批判され、逆効果だった。

　企業だけではなく、１３日には農林水産省が障がい者などに農業への参加を促す「ノウフクアンバサダー」に任命したＴＯＫＩＯの城島茂の活動を当面の間、見合わせるとした。中央省庁で脱ジャニーズの動きが明らかになるのは初だ。事実関係や今後の対応について聞き取りを行ったが明確な回答がなかったためとしている。

　企業のみならず、中央省庁からも〝切られた〟ショックは大きい。東山紀之が新社長に就任したとはいえ、藤島ジュリー景子前社長は１００％の株を持ったまま代表取締役として残る体制に、官民からＮＯを突き付けられた形だ。

「外部専門家による再発防止特別チームから同族経営の弊害を指摘されたが、ジュリー氏の影響力を残したまま出直しを図ったことで、ジャニーズ所属タレントは甚大なダメージを受けている。これまでジュリー派だったタレントたちの一部からも、ジュリー氏の完全撤退を求める声が出始めている」（芸能プロ関係者）

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