この日の番組では、昨日29日に初会合が開かれた、「霊感商法」など悪質商法に対応する消費者庁の検討会が紹介された。8人の委員の中には、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題に取り組んでいる紀藤正樹弁護士もいるが、検討会自体は、河野太郎消費者担当大臣の呼びかけで立ち上がったもの。
これに対して、田崎氏は「河野さんがトップダウンで『やってみようよ』と言ってやられているわけですね。従って、出口がどこにあるからやろうというわけではないんですよ」とやや後ろ向きな反応。
また、この検討会では、壺などを高額で売りつける物販だけではなく、寄付や献金など法律では取り締まることが難しい被害についても議題になった。これについても、田崎氏は「(消費者庁がメスを)入れられたに越したことはない」としながらも、「献金と言っても、僕たちが神社に行ったらお賽銭入れますでしょ?お寺さんに寄付したり教会に寄付したりもしますよね。その寄付と、今回の統一教会の寄付とどこが違うんだと。区別するんだ?」と主張。
さらに、同氏は「自由意志で行っているかどうかということなんですけど、自由意志を客観的に判断することができるのかということなんですね」となぜか笑い、「そもそも寄付をしてはいけないという法律はないんですよ。寄付は自由なんです」と訴えた。
そして、そうした宗教団体への寄付が取り締まられるようになった場合、「今まで自由にできていたことが自由にできなくなる」と宗教団体の立場に立って話していた。
これに対して、ネットでは「献金、寄附は最終的に自由意志なんやろうけども、その前に煽られてるか軽い脅しはあると思う」「どうしても… 統一教会の桁外れの献金と、神社のお賽銭を同じにしたいらしい…… 献金によって、普通の生活に支障きたしてるのに…酷いな……」「どの団体に献金してるかが問題なんじゃないの?」「それって今言っていい言葉か?」など多くの疑問が寄せられている。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-1839360/
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Source: 芸能トピ
