子育て支援金は何に使う?負担はいつからいくら?話が違うや反対の怒りの声も!

政府が4月9日、子育て支援金の年収別徴収金額を「1人当たり500円程」の当初の公表から「年収600万円で月1000円超」と突然変更し、発表したことが話題となっています。

かねてから子育て支援金のシステムについては様々な議論がされており、同時に多くの疑問の声が上がっていました。

そこでこの記事では

子育て支援金は何に使う?(政府)
子育て支援金は何に使われる?(子育て世代)
負担はいつから?いくら?
話が違うや反対の怒りの声!(ネットの反応)
など主に国民から上がっている疑問の声についてまとめます。

「子育て支援金」は何に使う?(政府)

子育て支援金の使い道について政府は

妊産婦に10万円相当を支給する制度
育児休業給付の引き上げなど「共働き・共育て」支援
保護者の就労要件を問わずに保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」
児童手当の拡充策

の4つに限定する。

引用元:https://www.asahi.com/articles/ASRDC454WRD9UTFL004.html

と2023年12月の時点で発表されています。

「子育て支援金」は何に使われる?(子育て世代)

子育て給付金対象者に、ファイナンシャルフィールドさんが「受け取った給付金の使い道」のアンケートをとった所

53.1%が「ベビー・子ども用品」と回答。次いで、「貯蓄」(42.7%)、「食費・生活費」(35.3%)、「保育費・学費・教育費」(34.4%)

引用元:https://financial-field.com/living/entry-126758#:~:text=%E5%AD%90%E8%82%B2%E3%81%A6%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E8%80%85,34.4%25)%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

となったそうです。

・「ベビー・子ども用品
・「貯蓄
・「食費・生活費
・「保育費・学費・教育費

現実的な使い道ですよね。

「ベビー・子ども用品」は子どもの成長とともに何度も買い替える必要が出てきますし、子供の将来のために少しでも貯蓄に回したい思うのも必然です。

負担はいつからいくら?

「子ども・子育て支援金制度」は

2026年度から始まり

・2026年度は6000億円
・2027年度は8000億円
・2028年度以降は1兆円が徴収される予定

とのこと。

また、収入に応じて金額は変わるそうで、所得ごとの負担は下記の通り発表されました。

この「子育て支援金」は子供がいる家庭からも徴収され、共働きとなると×2(それぞれで)徴収されることになります。

そして2026年から始まり、まさかの年々負担が増えていくようです。

支給予定額は下記とのこと。

児童手当では所得制限をなくし、支給期間を「中学校修了まで」から「高校生年代まで」に延長する。支給額は0~2歳が月1万5000円、3歳~高校生年代は月1万円とし、第3子以降は年齢を問わず、月3万円に引き上げる。拡充は24年10月分からとする。

引用元:読売新聞https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240216-OYT1T50064/

上記の金額から徴収分が引かれるわけですから、実質支給額は減ることに。

子育て世代から「意味がわからない」の声が上がる一方、政府は

支援金による「実質的な負担はゼロ

と説明しています。

この「実質的な負担はゼロ」とはどういった意味でのゼロなのでしょうか?

矛盾が生じているようです…!

話が違う!や反対の怒りの声も!(ネットの反応)

「子育て支援金」という名前がついているにも関わらず、子供がいる家庭からも徴収され、実質年々負担が増えていくとなると、果たして何のための子育て支援金なのか?国民の疑問が湧いてくるのも無理ありません。

現在の「子育て支援金」に対する国民の反応は

・システムがまどろっこしい
・そもそも子育て支援金が少子化対策に繋がるのか
・ちゃんと必要なことに使われるのか
・逆に子育て世代の負担になるのではないか
・裏金問題等を差し置いてまた税を増やすのか
・徴収してからばら撒くことで中抜きされないか

など

制度の目的の不透明さや、不安の払拭が出来ていないことで納得がいかない

ことが反対や怒りの声に繋がっているようです。

「子育て支援金」まとめ

この記事では「子育て支援金」についての疑問の声をまとめました。

子育て支援金は何に使う?(政府発表)
①妊産婦に10万円相当を支給する制度
②育児休業給付の引き上げなど「共働き・共育て」支援
③保護者の就労要件を問わずに保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」
④児童手当の拡充策
子育て支援金は何に使われる?(子育て世代アンケート)
・「ベビー・子ども用品
・「貯蓄
・「食費・生活費
・「保育費・学費・教育費
負担はいつから?いくら?
2026年から
・所得によって異なり、年々上がっていく予定
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

Source: 旬なエンタメブログ

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