同社の発表によると、23日には社外有識者を交えたガバナンス委員会を開催。「当初の『当該事実は一切なく』との会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いた」といった厳しい指摘があったという。現在は、当事者含め関係者に聞き取り調査をおこない、事実確認を進めていると明かした。
『週刊文春』に第一報が報じられてから、約1カ月が経過した。にもかかわらず、ようやく「事実確認を進めている」という文言が出てきたことに、SNSでは呆れ声が多く寄せられた。
《吉本にコンプライアンスは有るのか？全くみえないね。闇営業から変わってない》
《事実無根だったんじゃなかったの？事実確認しないで事実無根と言ったの？すごいね》
《事実確認をした上で「当該事実は一切ない」というコメントを出したのではなかったってことですか。杜撰な会社ですね。》
報道が出た当初、吉本は《当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです》《本件記事は客観的事実に反するもの》と全面否定の構えだった。
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は、自身のXで《今の時代、性加害がなければ何をやっても問題なしということではない。遊び方、女性の扱い方が問題にされている。吉本興業は性加害がなければいいと当初見誤った。》と、初動ミスを指摘している。
「2019年6月7日、元雨上がり決死隊の宮迫博之さんを中心とした“闇営業問題”が『FRIDAY』に報じられたときも、吉本は仲介役だったカラテカ・入江慎也さんを契約解除したのみ。他の芸人は厳重注意に留め、処分の甘さに批判が集まりました。
さらに、当初宮迫さんは『金銭の受け取りはなかった』と主張していましたが、結局は金銭のやり取りがあったことが判明し、6月24日には総勢11人が謹慎処分に。初動が悪く、全体的に対処が遅いことは、今回の騒動にも通じています」（週刊誌記者）
はたして、過去の教訓は活きているのだろうか。
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1/25(木) 16:50
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Source: 芸能トピ
