「千年に一度のアイドル」と呼ばれてブレイクした橋本。2023年も連続ドラマの主演2本に映画出演は6本と、人もうらやむ稼ぎっぷりである。
その橋本は「ディスカバリー・ネクスト」なる事務所の所属であるが、一方で「個人事務所」ともいえる会社を持っていることは知られていない。その会社を仮に「K社」とすると、同社は19年に設立され、取締役には橋本と彼女の母親が名を連ねているのだ。
もっとも、芸能人が売れると、個人事務所を設立するのはよくある話。
芸能事務所の経営者でもある、経営コンサルタントの和田哲幸氏によれば、
「個人会社を設立すると、税制面でのメリットを享受できます。個人事業主であれば収入に対して所得税は最大45％もかかりますが、事務所を作り、そこに収入を入れればかかるのは法人税となり、最大で23％程度。収入が多い芸能人ほど、法人化するメリットはあります。また、自宅の家賃や移動用の車両購入費、仕事用の携帯電話料金、衣装代や化粧品代まで経費として認められる可能性もあり、その場合も収入が圧縮され、支払う税金が少なくなります」
ところが――。
この個人事務所の登記簿をよく見ると、奇妙な点に気付く。彼女と同様の売れっ子女優、例えば、綾瀬はるかや石原さとみ、川口春奈も個人事務所を持っている。しかし彼女らのそれはいずれも代表や取締役を親族と見られる面々が占めているのに対し、橋本の場合、代表は彼女のマネージャーを務めたこともある所属事務所スタッフ、取締役にも所属事務所の社長の名がある。K社の所在地は、所属事務所と同一だ。
「珍しいケースですよね」
と首をひねるのは、さる芸能プロの関係者。
「所属事務所が社長やスタッフを入れているということは、出資もしているということでしょう。単なる節税のためだけの会社なら、そこまで面倒を見るのは異例。彼女って事務所の稼ぎ頭ですから、将来的な独立を防ぐ目的か」
ついては当のディスカバリー社にK社設立の理由を尋ねてみると、
「橋本環奈を中心としたブランド、飲食等新規事業を行うための会社です。（24年度は）本格的に事業もスタートする予定です」
社長らが取締役を務めているわけについても、
「新規事業を行うに際してもわれわれが本人から決裁等委託してもらわないと進める事ができないからです」
と、どうやら実際に事業を開始する予定らしい……。
24年も馬車馬の日々を送りそうである。
「週刊新潮」2024年1月4・11日号 掲載
新潮社
https://news.yahoo.co.jp/articles/13fb8988c8850a93e18ccbd7eeac1bbaf33dcdab
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Source: 芸能トピ
