秋の虫が鳴く夜の公園で、元ジャニーズJr.の佐藤さん（仮名・40代）はそう語った。10月17日、ジャニーズ事務所が社名を『SMILE-UP.』に変更。今後は被害者に対する補償を行う会社となっていく予定だ。
「９月15日に相談窓口が開設され、早い段階で被害を訴えましたが、約２週間も音沙汰がありませんでした。最初の面談もなかなか決まらず不安です」（同前）
東山紀之社長（57）や井ノ原快彦副社長（47）は、今までの記者会見で、被害者には「法を超えた補償」をしていくと明言。ジャニーズ事務所は、社内に被害者救済委員会を設立し、弁護士を中心に補償内容を検討中だ。今までの会見の内容を見るに『法を超えた』という言葉は、被害から民法上の損害賠償請求権の消滅時効が成立する５年以上経っていても、補償するということを表すようだ。しかし、金額面では「法よりも下」との指摘もある。
「事務所は、性被害者全員に支払う補償金の原資として５億～10億円を拠出することを想定しているんです。被害状況で金額を３段階に分け、さらに被害当時に成人していたか否かで補償額が異なると聞いています。成人の定義は被害当時の成人年齢だそうです」（旧ジャニーズ事務所関連会社関係者）
上の表は、10月中旬時点で本誌の取材で判明した補償額の一覧表である。
「通常、性犯罪の慰謝料の額は双方の話し合いで決まることが多いです。強制性交未遂の示談金の相場が200万～400万円と考えると、性行為をしていない場合の事務所の設定額は安すぎます。強制性交の場合、600万円が相場。悪質なケースであれば1000万円以上になることもある。
未成年の被害者に対する500万円という微妙な金額では、長期にわたってトラウマに苦しんできた被害者たちは納得しないのでは。また、被害者が性被害を苦に心身に異常をきたして亡くなり、遺族が被害を訴えた場合などはどうするのでしょうか」（性暴力被害に詳しい弁護士）
救済委員会としては、在籍と被害状況を確認できれば、直接的な性行為がなくても補償の対象とするようだ。
しかし、退所した年次によっては、在籍確認の際に不利になる可能性がある。
「実は、ジャニーズ事務所がJr.たちと所属の際に書類契約を始めたのは５年前。在籍名簿も’96年以前は作成していません。それ以前に辞めた人は、雑誌の切り抜きや当時の写真などを持参しないと在籍を証明できないのでは。他にも、ファンレターを在籍確認の材料とするか否かなど、明確な基準がないそうです」（前出・旧ジャニーズ事務所関連会社関係者）
補償額が最高500万円であることと、その金額設定の経緯について、旧ジャニーズ事務所に問い合わせたところ、次のような回答を得た。
「弊社は被害者救済委員会に、被害者の皆様からの申告内容を検討して、補償金額を判断することを一任しているので、ご質問にお答えする立場にはありませんが、少なくとも、弊社の知る限りでは、質問のような事実は把握していません」
また、被害者救済委員会を構成する弁護士が所属する『ＡＩ－ＥＩ法律事務所』にも同様の問い合わせをしたが、期限までに回答はなかった。
旧ジャニーズ事務所は、早い段階から実名でメディアに被害を訴えていた被害者から面談を開始している。しかし、いまだ芸能活動を続けている東山や井ノ原らを中心に面談を行っているため、スケジュールの調整は難航しているようだ。
「こんなに話が大きくなった以上、もう自分の中だけで終わらせるのは難しい。事務所には、誠実な形で決着させて欲しいです」（前出・佐藤さん）
霧の中を歩き続ける被害者に対する一刻も早い償いが求められている。
【金額公開】「一人最高500万円」「総額10億円以内」ジャニーズが進める“性加害補償”驚愕の中身
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba31b03e25a2f487f0fb690c38d2560bdce7f9e4
画像
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Source: 芸能トピ
