ジャニー氏性加害の被害の連絡は４７８人　補償請求は３２５人　事務所在籍の確認ができているのは150人程度

　創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所が２日午後２時から、都内で記者会見を開いた。

　東山紀之社長（５７）と関連会社社長の元Ｖ６井ノ原快彦が出席。これまで性加害の被害連絡は４７８人、被害を申告して補償請求は３２５人いたと報告した。１５０人程度が、事務所の在籍の確認ができているという。

　事務所によれば、９月１３日に３人の弁護士から構成される被害者救済委員会を設置。同１５日に補償受付窓口を公開した。さらに１９日の取締役会で社名変更を協議したという。

　東山社長はすでに３人と面会。「対話をすることによって、真実見えてくる。ちゃんと意見として聞けるのかなと思った。今後は会いたい方は対話したい。話を聞いてほしいという方は手を挙げてくれれば、僕自身が足を運ぶ」と話した。

　９月７日の会見では、「ジャニーズ事務所」という社名は維持すると報告したが、批判をあびた。

　あわせて、同日の会見では、性加害の事実を認めた上で、ジャニー氏の姪、藤島ジュリー景子社長（５７）の退任と少年隊の東山紀之の新社長就任が発表された。また藤島氏が１００％保有する事務所の株式について、当面、藤島氏が持ち続けることも報告された。

　会見はＮＨＫと民放４局が生中継するなど、高い注目を浴びた。