ジャニーズ事務所、被害補償＆再発防止策を発表

　故・ジャニー喜多川による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所は13日、公式サイトを通じ、被害補償及び再発防止策について発表した。

　同社は「弊社は、本年9月7日の記者会見でもご説明しましたとおり、故ジャニー喜多川により、長期間に亘る性加害があったと認識しており、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます」と謝罪。「この度の性加害問題に関しまして、以下のとおり、被害補償及び再発防止策を講じて参ります」とし、方針を記した。

　被害救済について「弊社は、再発防止特別チームからの提言に従い、被害者救済委員会を設置するとともに補償受付窓口を開設いたします。この被害者救済委員会の判断に従い被害者に対する金銭補償を行います。また、弊社は被害者の方々との対話を進める所存です」とコメント。知見と経験を有する外部専門家からなる｢被害者救済委員会｣を設置し、「被害者の皆様に公平かつ適正な金銭補償を実施するため、被害者救済委員会に、被害者の皆様からの申告内容を検討して補償金額を判断することを一任いたします」としている。

　同委員会は受け付けた申告内容や資料を検討するほか、被害を申告された人から直接話を聞いて補償金額を判断する。同委員会により査定された補償金額の支払いについては、被害申告者の所属時期や被害の時期を理由に「補償を拒むことはいたしません」とした。同委員会はジャニーズ事務所との関係のない、元裁判官の経歴を持つ弁護士3人よって組成。その運営・判断は、独立性を維持した形で行われる。

　補償受付について、金銭補償の対象者は「弊社にタレント又は研修生（『ジャニーズJr.』等）として所属していたことがある方、又は現に所属している方で、故ジャニー喜多川による性加害の被害を受けた方を対象として下記受付を開設いたします」と説明。ウェブフォームを利用した補償受付窓口から申し込む。受付窓口URLは、後日公表される。

　一方、再発防止策にとして「弊社は、新社長東山紀之の下、再発防止特別チームから提言された再発防止策を以下のとおり速やか且つ確実に実施して参る所存です」と表明。10月2日の新体制公表に伴い外部からのチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を設置し、人権に対する基本方針の策定と実施、その内容を含めた社内規程整備などを行う。既に策定している内部通報制度の更なる整備・拡充、ジャニーズJr.の相談先であるホスピタリティルームを拡充させるなど、既にスタートしている諸制度についても改善、運用の充実を図る。

　人権尊重や性加害・ハラスメント・コンプライアンス等に関しての研修を社員・タレントに対して行い、コンプライアンス意識の強化するほか、ガバナンスの強化として経営責任をより明確化して同族経営の弊害を排する体制を構築するために、CCO・社外取締役の監視体制を機能させるべく、組織体制・会議体系を確立させていく。

　また「9月中には、人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させて頂く予定でございます」と報告。「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」とし、「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」とした。

　「被害者の皆様へのお詫びと被害救済、そして皆様からの信頼回復のためには、長い道のりが必要であることは肝に銘じております。タレントや私ども役職員がみな一丸となって弊社の再出発に取り組んで参りますので、今後ともこれまで以上に様々なご意見ご指摘を賜りますよう心よりお願い申し上げます」と呼びかけた。

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