創業者ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が７日に記者会見を実施。創業者一族の藤島ジュリー景子氏が代表取締役を辞任し、東山紀之が新社長に就任した。
とはいえ、ジュリー氏は取締役として残り、株式も１００％保有したまま。被害者への補償をスムーズに進めるための措置というが、一部では「院政」を危惧する声もある。
なにより「ジャニーズ事務所」という社名は変更せず。国内のブランド力は認めるが、国際的に見れば人類史に残る性犯罪者の名前を冠にした会社名はありえない。
早速、会見終了とともにスポンサー企業が厳しい対応を見せた。
日本を代表する飲料メーカーであるアサヒグループホールディングスとキリンホールディングスの２社はジャニーズタレントとの契約更新は行わないと表明。後者は「今後は起用しない」と〝絶縁〟も突きつけた。
嵐の相葉雅紀を起用する東京海上日動火災保険も広告契約の解除を検討。櫻井翔と松本潤を起用する日本航空も「適切な対応が取られるまでの間、広告への起用を見送る」と表明した。
ジャニーズが抱えるクライアントは大小合わせて１００社以上。ナショナルクライアントとなれば、一層の法令順守が求められる。
そんななか、一部スポンサー企業からは、事務所を介さず、ジャニーズタレントと直接契約を結べるよう提言する動きも出ているという。
「ジャニーズ事務所という看板だけが活動を邪魔しているので、そこを排除して、タレント個人と契約を結べればイメージ悪化は防げるということなのでしょう。『タレントに罪はない』という原則にのっとったもので、ファンからも『よく言ってくれた』と歓迎する声が上がっている」（代理店関係者）
中から変わらないのなら、〝外〟から変える――。さすがのジャニーズ事務所もクライアントの意向は無視できないが…。
「個別契約を結べるようになってしまえば、事実上、事務所は〝解体〟ということにもなりかねない」（テレビ関係者）
果たしてどうなるか。
2023年9月9日 20:00
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Source: 芸能トピ
