ジュリー社長、2003年の性加害裁判時の内情明かす　「ジャニー本人は加害を強く否定していた」「メリーは有り得ないと思っていた」

　－２００３年の週刊文春との高裁判決で敗訴しているが、その時点でもまだ、性加害の事実を認めなかったのか。また何も対策をしなかったのか。

　「この訴訟は、週刊文春の記事に対し『許しがたい虚偽である』とメリーが憤慨し、名誉毀損であるとしてジャニーズ事務所側が文藝春秋社らを訴えたものでしたが、その詳細については私には一切共有されておらず、恥ずかしながら今回の件が起こり、当時の裁判を担当した顧問弁護士に経緯確認するまで詳細を把握できておりませんでした。あくまで私の推測ですが、メリー自身もジャニーの問題とされている行為に対しては、心の底から『やっているはずがない、ありえない』そう思っていたからこそ、自ら民事裁判で訴えに出たのだと思っております。

　最終的に私どもが一部敗訴し、週刊文春の記事が名誉毀損とまでは言えないと判断されましたが、当時の裁判を担当した弁護士、裁判に関わった役員へのヒアリングによるとその時点でもジャニー本人は自らの加害を強く否定していたこともあり、結局メリー及び同弁護士から、ジャニーに対して『誤解されるようなことはしないように』と厳重注意をするにとどまったようです。いずれにせよ私個人としては、取締役という立場でありながら、積極的にその責務を果たせなかった点について、大きな落ち度があったと考えております」

　－再発防止策をどのように考えているか。

　「再発防止策を講じるにあたっては、初期の段階から弁護士をはじめ、様々な分野の有識者の方々から、会社としての問題点や改善策についてご指摘やご意見をいただいてまいりました。大前提として、私が代表に就任して以降は、エンタテインメント業界という世界が特殊であるという甘えを捨て、コンプライアンスの強化を進めており、『ホットライン（匿名相談窓口）の設置』、未成年に対する『保護者同伴の説明会の実施』、『コンプライアンス教育の実施』、『保護者宅からの活動参加』等を推進してまいりました。

　しかし今回の件を受け、二度と同じような事態を起こさないためにも、外部からの協力も得ながら『コンプライアンス委員会』を設置しており、これまで以上に取り組みを強化、徹底させてまいります。さらには、企業のあり方や社会的責任として不安な点がないか、社内外に適切なコミュニケーションが行われているか、また社内の価値観や常識だけで物事を判断していないか等、外部の厳しい目で指摘する役割として、社外取締役を迎え入れて経営体制を抜本的に見直すよう、現在人選、依頼を進めております。新しい社外取締役については、確定次第改めて発表させていだく予定です」

　－何故、第三者委員会を設置して徹底調査をしないのか。

　「当初よりこの問題は、社内のみで解決すべきではないとの観点で、第三者委員会の設置による実態の徹底究明のあり方についても、弁護士や外部の専門家・有識者を交えて検討いたしました。しかし調査段階で、本件でのヒアリングを望まない方々も対象となる可能性が大きいこと、ヒアリングを受ける方それぞれの状況や心理的負荷に対しては、外部の専門家からも十分注意し、慎重を期する必要があると指導を受けたこともあり、今回の問題については別の方法を選択するに至りました。既に告発された方、また今後あらたな相談をご希望される方のために、外部のカウンセラーや有識者、弁護士や医師の指導のもと、相談をお受けする外部窓口を月内に設置致します。相談者の秘匿性を守り、客観的にお話をお聞きするため、外部の専門家の協力を得る予定です」